日本郵政の旧経営実態を調査=専門家招き検証委設置−総務省(時事通信)
2010年 01月 12日
保養・宿泊施設「かんぽの宿」譲渡などをめぐって問題が指摘された日本郵政の旧首脳陣の経営実態を明らかにするため、総務省が外部の専門家らを招いて検証委員会を設置することが7日分かった。郵政民営化に伴う経営の問題点について調査し、3月末までに報告をまとめる。
検証委は弁護士や公認会計士のほか、前衆院議員で同省顧問の亀井久興、保坂展人両氏らで構成し、12日に初会合を開催。日本郵政からの資料提供や関係者へのヒアリングなどを通じ、かんぽの宿問題のほか、全面見直しとなった日本通運との宅配便統合計画、クレジットカード発行や広告業務などでの委託先選定の経緯について検証する。
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by fpv7qzbu8c
| 2010-01-12 18:45